伝承株式会社（以下「当社」といいます。）は、本サービスに関し、以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本規約は、本サービスの提供条件及び当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。契約者が本サービスを利用される場合には、本規約をお読み頂き、同意いただくものとします。
第１条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用契約」とは、本規約に基づき、当社と契約者の間で締結する本サービスの利用契約をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等する権利を含みます。）をいいます。
- 「当サイト」とは、そのドメインが「https://www.densho-net.com/」であるウェブサイト『デンタツ』をいいます。
- 「本サービス」とは、当サイトにて提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
- 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望するお客様をいいます。
- 「契約者」とは、当社とサービス利用契約を締結したお客様をいいます。
- 「利用者」とは、契約者の役員及び従業員をいいます。
- 「利用者情報」とは、契約者の会社情報や組織情報等の情報をいいます。
- 「登録データ」とは、契約者又は利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。
第２条（規約の適用）
- 本規約（ガイドラインなど、名称の如何を問わず当社が別途定める規約等を含みます。）は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する契約者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。契約者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとし、本規約に同意できない場合、本サービスの利用はできません。なお、本規約は利用者に準用するものとし、契約者は、利用者に本規約の規定を遵守させるものとします。
- 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（利用資格）
サービス利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体とし、当社が本サービスの利用を適当と認めたお客様とします。
第４条（規約の変更）
当社は、契約者への事前の予告なく本規約を変更できるものとします。なお、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第５条（登録の謝絶等）
- 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社が定める方法で利用者情報を当社に提供することにより、本サービス利用の登録を申請することができます。
- 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した利用者情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあったとき
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
- 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断したとき
- 第１９条（利用者情報の編集削除、利用停止について）に定める措置を受けたことがあるとき
- その他、当社が登録を適当でないと判断したとき
第６条（利用申込み及び契約成立時期）
サービス利用契約は、当社の定める方法により、登録希望者が本サービスの利用申込を行い、当社による本規約に基づく審査及び手続きを経て当該利用申込を当社が承諾した場合に、本利用申込日に遡って成立するものとします。当社が承諾した場合、サービス利用契約が当該登録希望者（契約者）と当社の間に成立し、当該契約者は、当社に対し利用月額分の対価を支払うことにより本サービスを利用できるようになります。なお、本サービスは、ご利用する人数分を契約いただく必要があります。
第７条（利用料金及び支払方法）
- 契約者は、本サービス利用の対価として、当社の別途定める月額料金（金額等は、本サイトに掲載します。）及びその消費税等の相当額を、以下のいずれかの方法により当社に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料、クレジットカード決済手数料、その他の費用は当該契約者の負担とします。
- 当社からの請求等に従い、当社の指定する金融機関又は収納代行会社等に支払う方法
- その他、当社が定める方法
- 契約者は、料金等の支払いに関し、当社の指定する金融機関、収納代行会社等で別途利用条件、支払条件、利用限度額の設定等がある場合には、それらに従うものとします。契約者と金融機関、収納代行会社等の間で紛争が発生した場合は当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、契約者が第1項に定める料金等の支払を遅延した場合、当該支払が完了するまでの間、当該契約者に対し本サービスの提供を中止又は停止することができるものとします。
第８条 （停止・解約）
- 契約者は、当社所定の方法で停止処理を行うことにより、本サービスの利用を停止することができます。当該停止の効力は、当該停止処理が完了した月の翌月末に生じるものとします。
- 契約者は、当社所定の方法で解約処理を行うことにより、サービス利用契約を終了させ、自己の契約者としての登録を抹消することができます。当該解約の効力は、当該解約処理が完了した月の翌月末に生じるものとします。その場合、当該解約後に登録データは削除されます。必要な場合は、契約者で登録データを保存して頂くものとします。
- 当条項に基づく停止又は解約後の利用者情報の取扱いについては、第１８条（利用者情報の取扱い）の規定に従うものとします。
第９条（サービスについて）
当社は、当サイトにおいて、各種サービスを提供します。なお、個別サービスの説明等については、当サイトをご覧ください。
第１０条（サービスの提供停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の予告なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行うとき
- サーバー、通信回線等が事故により停止したとき
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなったとき
- その他、当社が停止または中断を必要と判断したとき
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
第１１条 （サービス内容の変更、終了）
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了できるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に対し、事前に通知するものとします。
- 前項の規定により特定のサービス種別のサービスが終了したときは、当該終了の日をもって当該サービス種別に係わる契約者との契約が解除されるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条（登録データの取り扱い）
- 契約者は、契約者が利用するデータ領域内(以下｢データ領域｣といいます。)における一切の行為およびその結果について、当該行為を行った者が契約者自らであるか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
- 当社は、データ領域内の登録データについては、何ら保証せず、責任を負わないものとします。
- 契約者は、データ領域内に係わる紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社又は第三者に何ら損害を与えてはならないものとします。
第１３条（利用環境整備）
- 契約者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備するものとします。
- 契約者は、コンピュータウィルス等の感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
第１４条（連絡・通知）
- 当社は、本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知を行う場合は、当サイト上での掲載、電子メール、書面の郵送、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 前項に定める通知は、別段の定めがないかぎり、当社が当該通知の内容を当サイト上に掲載した時点又は当該通知が当社から発信もしくは発送等された時点から、効力を生じるものとします。
第１５条（パスワードの管理）
- 契約者は、自己の責任において、パスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１６条（変更の届出）
- 契約者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合は、速やかに当社に届出るものとします。その場合、当社は当該契約者に対し、かかる変更の事実を証明する書面を提出するよう求めることがあります。
- サービス利用契約の名義、住所、メールアドレスなど、連絡又は書面の送付等に必要な情報、申込み時に記載等した内容に変更があったときなど、サービス利用契約に影響を及ぼすおそれがあるとき
- 契約者の本支店・営業所の移転、商号の変更、営業目的の変更、営業権の譲渡、組織変更、合併、解散、廃業など、サービス利用契約に影響を及ぼすおそれがあるとき
- 契約者が当該届出を怠った場合に当社からの通知が不到達となったときは、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされます。
- 当社は、当該届出がなかったことにより、本サービスが利用できなくなる等、契約者が不利益又は損害を被ったとしても、その責任を一切負わないものとします。
第１７条（地位の譲渡等）
- 契約者は、当社の事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、当社の事業の全部又は一部を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、当サイトの売却、会社分割その他、事業が譲渡又は移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１８条（利用者情報の取扱い）
- 当社による利用者情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシー（https://www.densho-net.com/privacy/）の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、契約者が当社に提供した情報またはデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第１９条（利用者情報の編集削除、利用停止について）
- 当社は、本サービスを適正に運営するため、契約者が以下の各号にあたる場合には、当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、または契約者としての登録の抹消もしくはサービス利用契約を解除できるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反したとき
- 利用者情報に虚偽の事実があることが判明したとき
- 利用者情報が契約者の保有するものでないと判明したとき
- 第５ 条（登録の謝絶等）第２項各号に該当するとき
- その他、当社が本サービスの利用、契約者としての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断したとき
- 当社は、故意・重過失がある場合を除き、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第２０条（外部委託）
- 当社は、契約者の事前の承諾なく、合理的に必要な範囲内で、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を再委託することができるものとします。
- 前項の場合、当社は情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。
第２１条（権利帰属）
- 当サイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを付与している者（以下「権利者」といいます。）に帰属しており、契約者はこれを侵害しないものとします。また、契約者は、本サービスへの利用申込によって権利者の有する商標、ライセンス等何らの使用権も取得するものではなく、これを権利者の事前の許可なくして利用することはできません。
- 契約者は、登録データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 契約者は当社に対し、登録データについて、無償、使用、複製、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。
- 契約者は、登録データについて、当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第２２条（知的財産権）
- 契約者は、当サイト並びに本規約に基づいて送信される広告メール等に掲載されているテキスト及び画像等の情報に関する著作権等の知的財産権及びその他の権利は、当社に帰属しますので（第三者が権利を有しているものは除きます。）、私的使用など法律によって認められる範囲を超えて、無断で使用することはできません。
- 契約者は、本サービスにおいて、当社が提供する本サービスに関する全ての知的財産権及びそこから得られる利益を当社が所有することに同意いただくものとします。
- 契約者は、当条項に関し、サービス利用契約終了後においても有効に存することを確認し同意いただくものとします。
第２３条（秘密保持）
- 契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対し秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
- 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 当社から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
- サービス利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 契約者は、秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。ただし、事前に当社からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができるものとします。なお、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求等があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた契約者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 契約者は、秘密情報について、サービス利用契約の目的の範囲でのみ使用し、サービス利用契約の目的の範囲を超える複製、改変を行ってはならないものとします。
- 契約者は、秘密情報をサービス利用契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、サービス利用契約に基づき契約者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
- 本条の規定は、サービス利用契約終了後、5年間効力を有するものとします。
第２４条（通信の秘密）
- 当社は、電気通信事業法に基づき、当社及び契約者間の通信の秘密を守ります。
- 刑事訴訟法または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分または裁判所の命令が行われたとき
- 法令に基づく行政処分が行われたとき
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が満たされていると当社が判断したとき
- 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断したとき
- 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
- 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条第２項の定めに従い、開示するかどうかについて当該登録情報等の発信者の意見を聴くものとします。但し、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合には、この限りではありません。
第２５条（反社会的勢力との取引排除）
- 契約者は、自己又は自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 契約者は、当社又は他の契約者に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、契約者が前２項の一にでも違反した場合には、サービス利用契約に基づく当社の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告をせずにサービス利用契約を直ちに解除できるものとします。
- 当社は、前項に基づく解除により解除された契約者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
第２６条（利用制限）
- 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスの全部又は一部に関して利用を制限する等、当社が適切と判断する措置を講ずることができるものとします。
- 当社が契約者と電子メール等による連絡が不能となったとき
- 契約者または利用者が当サイト及び本サービスを利用することにより、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当社又は第三者に被害が及ぶおそれがあると当社が判断したとき
- 契約者または利用者による本サービスの利用、または投稿等された登録情報等が各法令に違反又は違反するおそれがあるとき
- 契約者が、行政処分その他公権力による処分を受けたとき
- その他、当社が利用制限等をする必要があると判断したとき
- 当社は、上記利用制限等に関して、契約者に発生した損害につき、当該契約者に対し一切責任を負わないものとします。
第２７条（禁止事項）
契約者または利用者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪に関連する行為
- 公序良俗に反する事項、他人の権利を侵害または他人の迷惑となるような事項を登録、送信等する行為
- 当社または他の契約者もしくは第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 当社または他の契約者もしくは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または他の契約者に送信する行為
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- 第三者の氏名、住所、電話番号など個人を特定しうる内容の情報
- 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とするテキスト等の情報
- 無限連鎖講、チェーンメール、MLM、リードメール等他人を勧誘する内容のテキスト等の情報
- ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を流布させることを目的とするサイトに誘導するテキスト等の情報（単にリンクを張る行為を含みます。）
- 特定の人種、民族、国籍、出身地、性別、信条等に対する差別的言動を含むテキスト等の情報
- 特定の情報を販売することを目的としたテキスト等の情報及び情報を販売するウェブサイトへ誘引するテキスト等の情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 他の契約者または第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の契約者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
- ＩＤ、パスワード、その他本サービス内で契約者に与えられる権利を不正に使用等する行為、又は他の契約者・第三者に使用させたり、譲渡、貸与する行為
- 同一の契約者が、複数のＩＤを取得する行為
- 本サービスを当社の許諾なしに、営利目的及び商業目的に利用する行為
- 本サービスの他の契約者の情報を収集する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第２８条（契約解除等）
- 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該契約者の本サービスの全部又は一部の利用を制限又は停止し、契約者の表示、発信又は蓄積する情報もしくはデータ等の全部又は一部を削除等し、又はサービス利用契約を解除、もしくは損害賠償の請求を行うことができるものとします。その場合、当社は、当該措置により当該契約者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
- 第２７ 条（禁止事項）に該当する行為を行ったとき
- 当社に届出た情報が事実に反するとき又は変更があった場合に届出を怠ったとき
- 料金等について、債務不履行があったとき又はその可能性があると当社が判断したとき
- 過去、本規約に違反したことが判明したとき
- 反社会的勢力である、又は反社会的勢力との取引もしくは人的関係があると当社が判断したとき
- その他、契約者として不適当であると当社が判断したとき
- 契約者は、サービス利用契約が解除された場合、当然にサービス利用契約から生じる一切の金銭債務について、当社に直ちに弁済又は返済するものとします。
- 契約者は、前項の定めによりサービス利用契約が解除され、当社に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した後であっても、かかる当社の損害を賠償するものとします。
第２９条（契約の終了）
当社は、契約者に本規約に定める解除事由となる違反が生じた場合には、当該契約者に対して損害の賠償をすることなく、本規約の定めに従ってサービス利用契約を解除し、また、当該契約者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。
第３０条（不可抗力）
契約者及び当社は、サービス利用契約上の義務を、以下に定める不可抗力に起因して遅滞もしくは不履行となったときは、本規約の違反とせず、その責を負わないものとします。
- 自然災害
- 伝染病
- テロ・戦争及び内乱
- 暴動、火災及び爆発
- ストライキ及び労働争議
- 政府機関による法改正で、サービス利用契約に重大な影響を与えると認められるもの
- その他前各号に準ずる非常事態
第３１条 （非保証）
当社は、次の各号について、いかなる保証をするものではありません。
- 本サービスが永続すること
- 本サービスの利用が契約者に必要な条件を満たすこと
- 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること
- 契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないこと
- 本サービス利用の際、通信の中断及び遅延又はエラー等の不具合が発生しないこと
- 本サービス利用に起因して契約者のPC又はスマートフォン等の機器に不具合や障害が生じないこと
- 当サイトに掲載されている全ての情報の正確性および完全性
- リンクサイトの合法性、道徳性、信頼性、安全性及び正確性
- リンクサイトのコンテンツ等が第三者の権利を侵害していないこと
- 登録希望者又は契約者が利用申込時又は変更登録時に当社に通知等した情報の信頼性及び正確性
第３２条（免責）
- 当社は、次の各号について、一切の責任を負わないものとします。
- 当サイトの運営を停止又は中止し、また当サイトに掲載されている情報の全部又は一部の変更によって生じた契約者の損害
- 本サービスの内容変更、中断、終了等によって生じた契約者の損害
- 契約者が当サイトを利用したこと、又は何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる契約者の損害及び第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送受信等に関して生じる契約者の損害
- 契約者の端末機環境又は通信環境等その他の理由により、本サービスが正常に利用できないとき又は、これにより契約者に生じた損害
- 契約者が閲覧するPC及び通信機器等の利用環境に起因する不具合
- 予期せぬ要因で当サイトの閲覧に関して生じた障害
- リンクサイトの閲覧又は利用により生じる障害及び契約者の損害
- 契約者が本サービス利用に際して行った行為、及びその結果及び当該行為によって第三者が被った損害
- 本サービスに係る情報が契約者又は第三者の権利を侵害し、又は当該権利侵害に起因して生じた紛争
- その他、契約者と第三者間での紛争
- 契約者の端末機等がコンピュータウィルス等に感染し、契約者に発生した損害
- 本サービスまたは当社に関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第３３条（損害賠償）
- 当社又は契約者は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合には、故意又は重過失の場合に限り相手方に対し、実際に発生した損害を賠償するものとします。なお、当社又は契約者の責に帰すことができない事由により生じた損害、当社又は契約者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び間接損害並びに逸失利益については、賠償の責任を負わないものとします。
- 契約者は、本サービスの不正利用等により、当社が使用している設備等に損害を与えた場合、当該契約者は当社に対し、実際に発生した損害を賠償していただくものとします。なお、契約者は、当項に関し、サービス利用契約終了後においても有効に存することを確認し同意いただくものとします。
第３４条（権利放棄）
当社が本規約に基づく権利を行使しない場合においても、当該権利の放棄若しくは喪失とはみなされないものとします。
第３５条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３６条（準拠法）
本規約等は、日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。
第３７条（協議）
契約者及び当社は、本規約等に記載されていない事項及び解釈の疑義については、法令ならびに商慣習に従うほか、双方誠意をもって協議解決をはかるものとします。
第３８条（合意管轄）
サービス利用契約又は本規約に関し、契約者及び当社との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地又は住所地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。